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ベーシックインカムよりもまずベーシック通信インフラ整備が長期的に日本を救う。

タイトル画像はこちらを参照

このブログを書いている今日は東京の感染者が2名と減少してきており、収束からの新しい生活が始まろうとしている。

しかしこの数ヶ月、チグハグと感じたことが非常に多かったのではないだろうか?

  • 国民全員に一律10万円の給付金を配布する施策では、オンライン申請の方が郵送より事務手続きの手間や時間がかかるという本末転倒が起こっており、あるいは申請のサイトへのアクセスが殺到し、サイトをシャットダウンする事態が起こっている。https://www.fnn.jp/articles/-/44111
  • 教育の現場ではオンラインでは平等に授業ができないという理由で特に義務教育では授業が再開できないという学校が多く存在している。https://mainichi.jp/articles/20200417/k00/00m/040/121000c
  • 家庭でオンライン会議やオンライン授業が行われるので回線が繋がらなくなる事象なども多発しているのではないだろうか?https://japan.cnet.com/article/35153098/

このような問題は、今回急に注目が高まったところであるが実は以前から多く存在しており、これからも増えることであろう。

特に日本は他の国と比べて”公平””平等”に関する意識が高く、そのような声がソーシャルメディアを見ていても多いという肌感が筆者にもある。

ではいっそのこと”平等”にしてしまえばいいのではないか?

具体的には:

  • 全世帯に一定速度のインターネットアクセスを無償で供給。
  • 国民全員に希望すれば(マイナンバーが埋め込まれた)スマホを無償貸与。
  • 全学生にパソコンやタブレットを無償提供

もちろん基本的なところだけで速い通信速度の制限や生活に必須ではないサービス有料の通信になるなど色々考える必要はある。また、民業圧迫にならないよう導入した回線の一定金額の補助あるいは税金の免除などにすることも考えられる。

しかしこのような施策は日本社会全体に長期的なメリットをもたらすと考えている。

  1. デジタルデバイドの解消
  2. 国際的なサービスの早期導入
  3. 教育や働き方改革による国際競争力向上 など

筆者が所属するiU情報経営イノベーション専門職大学 では全学生にノートパソコンを支給して必要な学生にはwifiルーターの支給も実施しているようである。学長の中村伊知哉超教育協会という団体で、電子教科書の必要性などを訴えてきたのである。

精査するべき内容は多いのであるが、一つの考え方として提言してみたい。皆さんはどう思うであろうか?

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