【前回】「2016年、デジタルマーケティングのトレンドを占う」はこちら

前回のコラムで「2016年のデジタルマーケティングトレンドは、『ビジネス貢献』『人財確保・育成』『自己実現（含CSP）の加速』」ということを挙げた、今回はその中の“人財”という観点から考えてみたい。

安宅氏のサロンスピーチ“AI x データはビジネスをどう変えるか”

筆者も週末を中心に教壇に立っている事業構想大学院大学では、学外の識者をお招きして「サロンスピーチ」という取り組みを定期的に開催している。2015年12月15日にはAI×データはビジネスをどう変えるかというテーマでヤフーのCSOである安宅和人氏のサロンスピーチが行われた。

講演会は予想以上の申し込みがあり、サテライト会場もいっぱいになる盛況ぶりであった。聴講希望者をタイトルより想像される通り、最新のトレンドを追った内容であったが、一貫して出されたメッセージは「データアナリストなどの人材が足りない」といった日本の将来を憂うメッセージであった。今回はその講演内容と共に人材不足という問題を紹介していきたい。（文中の参照資料は当日の投影データではなく、経済産業省の）産業構造審議会 新産業構造部会（第2回）—配布資料からの抜粋。また、月刊事業構想3月号にも関連記事が掲載されているので参照願いたい）

データ×AI＝新しい国富のメカニズム

安宅氏によると、データとAI（人工知能）は新しい国富のメカニズムと言えるものである。世界的に見ても、現在の企業の時価総額上位にはApple社を始め、軒並みIT企業が顔を並べている。市場による投資家の評価ではあるが、企業のIT化度合いと未来を変えていく可能性の有無が、企業の価値を示す重要な指標になったということだろう。また同氏は、バブル崩壊後にあたる1995年以降の日本の産業の実質GDP推移を分析しているが、この間はIT産業なしには日本のGDPは成長していないという。すなわち1990年後半以降、日本を含む先進国ではITなしには経済的な成長が難しい局面に入ったのではないかと分析している。

そしてその変化は、産業革命にも匹敵するレベルではないかということである。産業革命では内燃機関（主に蒸気エンジン）、石炭と石油といった化石燃料および電気工学が発展し、人間と家畜を単純な肉体労働や手作業から解放した。それと同様に、現在の情報産業革命はビッグデータという資源を高い計算能力と統計分析やAIのような情報科学の進化により、人間を単純な知的作業、すなわち数字入力や情報処理作業から解放してくれるのではないかということである。

今やコンピューターを持ち歩ける時代になった。読者の皆様も手にしているスマートフォンは、1980年代のスーパーコンピューターに匹敵する性能を備えている。それを持ち歩いているのと同じということは、過去には想像できない大革命なのではなかろうか？　現に筆者も最近はこのコラムのテキストを入力はほとんどスマホの音声認識を通じておこなっている。これはスマートフォンの著しい普及と人工知能（機械学習）の進歩により、日々文章入力能力が向上して入るから可能になったことだろう。そしてそれは圧倒的に進化したデータ量、計算能力、そして通信速度に支えられているものだ。

AIは人類を超えるのか？

今後、コンピューターやロボットに取って代わられる仕事が多くなり、人間の役割が少なくなるのではないかという懸念がされている。確かに単純な知的作業から解放され、その多くが機械に代替されるかもしれないが、それ以上の進展は難しいだろうと安宅氏は話す。それは以下の7つに起因するということである。

1.意思がない
2.人間のように知覚できない
3.事例が少ないと対応できない
4.問を生みだせない
5.枠組みのデザインができない
6.ヒラメキがない
7.常識的な判断が出来ない

上記のようなものに関してはまだまだ人間が機械に取られることがない領域であり、全ての職業をロボットやAIに取られることはなさそうであるが、逆にいうとそれ以外の分野では相当な変化が起こるとしても不思議ではないといえよう。

例えば昔からよくある、交通量をカウントするアルバイトをご存じであろうか。歩道に席を構え、カウンターを持ちその道を通行する車や歩行者のカウントをしている人のことだ。冬や夜間になると寒さや眠気で厳しい作業ではあるがその分時給が良く、人気のあるアルバイトであった。しかし、最新の監視カメラに通行量を認識するAIを組み合わせれば通行する実数を簡単に計測することが出来るようになるために、このような仕事は無くなってゆくのかもしれない。簡単に、安く、早く正確なデータを入手できるようになるので、その分きちんとしたプランを組み立てられるようになるのであろう。

経営資源は「ヒト、データ、キカイ」へ

安宅氏によると、今後の経営資源はヒト、モノ、カネからヒト、データ、キカイに代わっていくのではないかということであり、その中では「データ」を持っている企業の方がAI技術（処理能力）を持っている企業より強くなるだろうということである。確かにデータは存在すれば活用が可能であるが、そもそも保有していないと処理ができない。分析に適するデータを取得するためには情報開示の許諾が必要な場合が多く、そのようなデータを持つ企業が価値を高めていくと考えられる。

しかし一番不足しているのはヒト

今まで紹介してきたように、新しい国富の方程式は“データ x AI”の競争であり、“ヒト・データ・キカイ”が新しい経営資源となり、データ＞AIを持つ企業（国家）が勝つ世界になってくるのであるが、その中でも日本では“ヒト”に関する懸念が強いと考えられる。

これは筆者も常々感じていることであるが、せっかく良質なデータを保有していてもそれをきちんと活用できておらず、価値を十分に引き出せていない事例や、言語の問題で十分にデータを活用できない事例、データ分析の教育・人材育成が十分できていなかったり、優秀な人材が海外に流出してしまったりする事例を多く見てきた。したがって安宅氏の説には深く賛同し、共感するところである。安宅氏がデータサイエンティスト協会を立ち上げ、本講演も含めた情報発信に力を入れているのも、根底には人材（データサイエンティスト）が足りないという危機感が根底にある。

皆さんも、データの収集や活用に関する個人間の“デジタルデバイド”を実感することもあるのではないだろうか。今後はこのデバイドが企業間、ひいては国家間の競争に発展し生活の豊かさに貢献することになっていくのではないだろうか。良質なデータを活用して、よりよい社会に導くためには多くのヒトの知恵が必要であり、今こそその教育や育成に目を向けるべき時期ではないだろうか？

IoTビジネスも、IT農業もインバウンド産業、企業のマーケティングも、データの活用で飛躍し日本の将来をけん引するチャンスが現在存在していると認識するだけで違ってくるのではないだろうか。このようなことを考え、広めることだけで世の中は少しずつ変わっていく。ぜひ読者の皆さんも含めたマーケターの積極的なアクションに期待したい。