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国内でもスマートフォン・タブレット端末向けの施策が本格化の兆し

米市場調査会社IDCが3月29日に発表したスマートフォンの世界市場市場予測によると、2011年のスマートフォン出荷台数は世界で約4.5億台。それが2015年には2倍の9億台に達するという。また同社の日本法人は、スマートフォンの伸びに加え、2011年のタブレット端末国内出荷台数が2010年の3倍弱の142万台に伸長するという予測を発表した。

普及を背景に、スマートフォン向けの広告配信事業には、広告会社だけではなく、グリーやサイバーエージェント、ディー・エヌ・エーなど、インターネットサービス事業者が続々と参入している。成長するスマートフォンの広告事業で、どのような新しい商品が展開されるのかが興味深いところである。

スマートフォンやタブレットPCへの関心は広告だけではなく、営業などビジネスの現場でも高まっているようだ。筆者はスマートフォンやタブレットPCが業務上で活用されることが、両端末市場の拡大に大きく寄与すると考えている。特に営業の現場などでは、パソコンより薄く軽く、起動が早い上、対面でもテーブルの上で資料や動画再生などを顧客と一緒に見られることが利点で、今後の活用に大きな期待がかかっている。ビジネス上で使い方を覚えれば、個人での利用も促されるだろう。

筆者が基調講演を行なう予定のビジネススマートフォンカンファレンスは、当初の定員300人を上回る申し込みがあったため会場を変更したという。このカンファレンスではスマートフォンやタブレットPCの個人利用のみならず、金融機関や製薬会社などの具体的な業務用の利用事例が紹介される予定だ。

タブレットPCでは特に、アップルをはじめ、シャープやモトローラ、ソニー・エリクソン、サムスンなどメーカー各社が新機種を続々と発表しているだけでなく、数々の業務用アプリケーションが登場し始めている。さらに業務活用を見込んだBtoBのビジネスモデルが構築されれば、研究開発投資によって利便性が大幅にアップするだろう。

従来型の各種専用端末やラップトップPCを用いた業務体系が、クラウドサーバとタブレットPCを組み合わせた業務体系に変わっていく可能性もある。そのためにはセキュリティなど、特に個人情報管理など解決すべき課題も多いが、今後大きく伸びる可能性のある分野として注目したい。

江端浩人「i(アイ)トレンド」バックナンバー
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