投稿情報も大手メディアの取材
徐々に復興が進み自粛ムードが緩和してきたGWであったが、その間に日米のメディアで「情報の透明化」にかかわる大きなニュースが２つあった。
米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、情報投稿サイト「Safe House」を立ち上げたと発表した。このサイトでは匿名で安全に文書などの情報を投稿できるようになっていると説明されている。これは数々の国家秘密級の文書を公開してきたウィキリークス（WL）とほぼ同様の取り組みであるが、新興の非営利団体ではなく既存の有力メディアが自ら手がけることで今後どのように波及するか見守りたい。
また、日本でも4日に朝日新聞がWLを情報源に、「在東京米大使館発など日本関連の外交公電をもとにした特集記事を掲載」した。インターネットから発生した匿名の投稿を従来のメディアが制度化し報道してゆくという大きな流れが始まったといえそうだ。日本には「２ちゃんねる」という匿名投稿サイトがあり、内部情報の提供が行われてきたのであるが、信憑性が低いとされその内容が報道されることはあまりなかった。
内部文書が公開されるなど、情報の透明化の動きが加速するにつれて、社会全体のコンプライアンス（法令順守）マインドが上がるのではないかと筆者は考えている。特に前２回の記事（震災後のネット利用拡大から見えてきた３つのトレンド、震災後の情報リテラシーが向上した背景とその今後）に書いたように、ソーシャルメディアの台頭そして特に日本では震災後の情報が不確実な状況を背景に、ネットユーザーの情報リテラシーが高くなってきていると感じる。これにより、企業や政府を含めた組織では、より早く正確に情報を提供することが求められている。マーケティングは新しい局面に突入する可能性がある。
従来のように商品やサービス（以下あわせて商品と呼ぶ）の特性を訴えるだけではなく、提供している企業の対応や姿勢が商品選定の上でますます重要になってきているのではなかろうか？ 以前のコラムでソーシャル・ネットワークの特色は「見える化」であると紹介したことがあった。従来であれば商品や広告でしか見えていなかった“提供企業”があらゆる面で「見える化」されることによって、ますます消費者に評価されることになるのである。（次ページに続く）
情報公開の姿勢も企業評価の対象に
自社が文脈をコントロールできないソーシャルメディアで語られ、さらに内部告発を制度化するメディアが登場する事態は、企業にとって危機に見えるかもしれない。しかし、筆者はどちらかというと有利に運べばチャンスではないかと考えている。従来から口コミや風評はあったのである。ただ違ってきたのはそのスピードとインパクトであり、上手く活用するためには今までと違うマインドが必要になる。
まず一つは自ら情報を発信する場、すなわち「自社メディア」及び「ソーシャルメディア上の自社領域」を持っていることが重要になる。情報の伝達スピードは速く24時間止まらないので、いち早く正しい情報を届けることが必要になり、そのためには100%コントロールできるメディアを持っていなければならない。当該企業がタイムリーに情報を提供しないと、憶測などで誤った情報が広がってしまう可能性があるからである。
また、情報の信頼性を担保する必要があるので、単純に「広告」としてではなく情報を欲しがっている人にタイムリーに提供することも重要だろう。自社や商品の情報がインターネットで検索されたときに、当該の情報へ消費者を誘導する必要がある。これは昔からSEOやSEMと言われている検索エンジンの最適化や、広告でもコンテンツと関連のあるものが配信できるインタレストマッチや属性に合わせた配信が出来るデモグラフィック・ターゲティングなどのテクニックを活用することが有効であろう。
さらにその内容であるが、ある程度わかりやすいように咀嚼（そしゃく）する必要はあるものの、基本的には事実をオープンに提供するべきであると考える。企業秘密や必要のない情報を公開する必要は当然ないが、タイムリーに情報公開する企業はその姿勢自体が情報の内容以上に評価されることもあるだろう。
逆に、全てがこのようにいくわけではなく、制限も必要だ。日本中央競馬会（JRA）は6日、開催期間中にツイッターでつぶやいたために騎乗停止となった騎手を発表したが、公営ギャンブルという立場では当然であろう。また、自社のことをソーシャルメディアで語った従業員の書き込みが消されていた例も散見される、これは従業員個人の感情が入ってしまうとやはり正確に情報を伝えるのが難しいという面もある。
このように個人での運用に関してはまだまだいろいろ改善の余地があり、社内教育も必要だと考えている。一方企業としては、タイムリーに事実を伝えていくことが原則になるので、実はかえって運用しやすい可能性が高いのではなかろうか。
